世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
その後、支援者側の視点や現場のニーズの把握により、実情に即した支援体制を構築するため、支援者へのヒアリング調査を実施しました。つきましては、ヒアリング調査結果及びヤングケアラー支援の取組に関するこれまでの検討状況を取りまとめましたので御報告いたします。 ２令和四年度の取組みです。(1)から(5)に記載のとおりでございます。
その後、支援者側の視点や現場のニーズの把握により、実情に即した支援体制を構築するため、支援者へのヒアリング調査を実施しました。つきましては、ヒアリング調査結果及びヤングケアラー支援の取組に関するこれまでの検討状況を取りまとめましたので御報告いたします。 ２令和四年度の取組みです。(1)から(5)に記載のとおりでございます。
また、区内文化・芸術団体等のヒアリング調査を一月から実施しており、三月まで行ってまいります。こうした内容を踏まえ、三月から十一月に検討委員会の開催を予定しております。この間、九月に素案の議会報告と区民意見の募集、二月に案を議会に報告し、三月に策定をする予定でございます。 説明は以上でございます。 ○羽田圭二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◎工藤 副区長 今回につきましては、特別職以外の一般職については、その当時からの内容を全てヒアリングを行って、ガバナンスヒアリングを行った後に、第三者によるヒアリング調査も行って、そして、客観的な御意見を基に、最終的に分限懲戒委員会で決定をしているという状況でございます。 ○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
また、現在行っている学校や福祉サービス関係者などへのヒアリング調査では、子どもとの信頼関係が十分にできていないと、子どもからの相談に結びつきづらいといったことが挙げられてございます。 これらのことから、周囲の大人が日頃から子どもとコミュニケーションを取りつつ、気づきの感度を上げまして、子どもが相談しやすい環境をつくることが重要でございます。
今後は、学校や福祉現場でのヒアリング調査の結果を踏まえた支援の仕組みづくりの検討を進めるとともに、十二月十五日にはヤングケアラー・若者ケアラー支援シンポジウムを開催します。また、ヤングケアラーに関する新たな普及啓発や支援マニュアルの策定などを予定しています。 次に、災害対策についてです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○羽田圭二 委員長 次に、(3)「世田谷区における外国人区民の意識・実態調査」及び「ヒアリング調査」の集計結果（速報値）について、理事者の説明を願います。 ◎松田 文化・国際課長 私からは、「世田谷区における外国人区民の意識・実態調査」及び「ヒアリング調査」の集計結果（速報値）について御報告いたします。
一方、届出におきまして管理不全の兆候のあるマンションにつきましては、実態の把握や管理不全の予防を図っていくため、専門家と区職員によるヒアリング調査の実施や、建物の外観調査により管理の実態を把握するとともに、マンションが抱える個別課題の解決に向けた助言、支援等を行ってきております。
区では、今年度行ったヤングケアラーに関する実態調査の結果や、現在行っております支援者側へのヒアリング調査の結果などを踏まえ、令和五年度にはヤングケアラー支援マニュアルを作成し、区や学校、関係機関の職員がそれぞれの役割や連携先を確認し、ヤングケアラーを早期に発見して必要な支援に結びつけられるよう、関係者がヤングケアラー支援の全体像を把握して行動に移せるようにいたします。
九月に本調査結果を公表するとともに、今後、調査の詳細分析と支援者側へのヒアリング調査の実施を予定しております。また、十二月に予定をしておりますヤングケアラー・若者ケアラーシンポジウムをはじめとした普及啓発事業に引き続き取り組みながら、ヤングケアラーへの効果的な支援や支援の仕組みづくりの検討について、全庁横断的に取り組んでまいります。 説明は以上でございます。
◆石川すみえ さんさん一般は１年間利用ができなかったわけですけれども、その間のさんさん一般登録の子どもたちが放課後どのように過ごしたかということ、どのような困りごとがあったかということを改めて区教委としてヒアリング調査していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この後、板橋区は、令和３年度に区内児童養護施設へのヒアリング調査を実施しました。そこで認識したのは、卒園者が自立する上で抱えている問題は、大学進学者だけに限らない、１８歳で支援が終わるケアリーバーにも厚い支援が必要であるということでした。ケアリーバーは、虐待などのトラウマが原因で対人関係が築けず、孤立することもあると言います。
その他、実態調査の回答者の一部を対象としたヒアリング調査も行います。調査結果だけでは十分に見えない課題の把握に努めます。 ３の質問項目ですが、質問内容は回答者の属性、言葉、日常生活、行政サービス、交流活動について記載の質問数と内容等を伺います。 二ページを御覧ください。スケジュールですが、令和四年六月七日から二十八日まで実態調査を行い、十一月に区民の常任委員会へ報告いたします。
３、区による保育士アンケート・ヒアリング調査についてですけれども、こちらは、３月１０日を期限としておりましたアンケートとその後のヒアリングの結果でございます。 今後の方針でございますけれども、今回の調査結果などを踏まえ、弁護士とも相談しながら、法人に対応を求めてまいります。
私、この場で、直接区外の方からのヒアリング調査を実施してはどうかということで質問させていただいたのですが、これは１２月６日の総務委員会と関連した事業ということでよろしいでしょうか。 また、主な業務内容について、区外を対象としたヒアリング調査の実施ということで、今回報告を上げられていますが、これがそこに関連することでよろしいでしょうか。
現在、区では、東京都マンション条例に基づき、管理組合の設置が義務化される昭和五十八年以前に新築された分譲マンションを対象に、管理状況届出制度を開始し、管理組合はないなど、管理不全の兆候が見られるマンションに専門家によるヒアリング調査をはじめ、マンション交流会でのセミナーや講習会を毎月開催するなど、課題や対応等の情報共有を図り、解決へつなげる取組を進めているところでございます。
評価方法につきましては、六八ページ、冊子の二ページ目に記載のとおり、施設への訪問調査、ヒアリング調査により実施し、第三者評価の結果を踏まえ、各委員の協議により、委員会としての評価結果及び全体講評を取りまとめております。そのほかの記載の構成員や評価項目等につきましては後ほど御確認ください。 続きまして、六八ページ下段の、３の運営評価の結果、冊子で言うところの二ページの下段となっております。
◎子ども家庭部長 平成29年度に実施した区内児童養護施設へのヒアリング調査では、施設の卒園者に関して、学費や生活費の捻出が困難なことによる進学の断念や学業継続などの課題が明らかとなりました。区は、こうした課題を踏まえまして、卒園者の進学の機会を支援するとともに、学業に専念できる環境や社会から孤立しない環境を整備するための継続的な支援策の検討を行いました。
この間、居住支援協議会では、活用に向けたヒアリング調査を、まずは区内に事業者がある法人を中心に実施しております。 委員お話しの空き家、空き室を見守りなど生活支援付住宅として供給する居住支援法人の取組は、居住支援策としての効果が期待されることから、居住支援協議会の協力不動産団体や関係所管との連携によりオーナーへ情報発信を行い、居住支援法人の取組につきまして理解促進に努めてまいります。
そして、今年の四月、全国の公明党の地方議員が各地域でヒアリング調査を展開してまいりました。私ども公明党荒川区議会議員団も社会的孤立をめぐる様々な課題に関わっておられる団体の方々にお会いし、お話を伺ってまいりました。 これら公明党が全国で行ったヒアリング調査の結果を取りまとめ、五月二十一日、政府に対し、「誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言」を菅総理に手渡しました。
◎志賀 保育運営・整備支援課長 この附帯条件でございますが、こちらなんですけれども、現園長が認可施設での園長経験がないという点で、マネジメント力ですとか、配慮が必要な家庭への支援について、まだまだ経験不足というヒアリング調査で不安な部分がありましたので、このような附帯条件をつけさせていただきました。